宮崎の肉巻きおにぎりの会社が破産申告へ。B級グルメ とりあえず本舗 [経済]
B級グルメとして一躍有名になった
「肉巻きおにぎり」の代表的な製造元、
TORIAEZU（とりあえず）が、
破産申告の準備にはいったとのこと。
詳しくはこちら ⇒宮崎の「肉巻きおにぎり」会社が破産申請へ
負債総額は焼く1億6000万円。
豚肉でおにぎりを包む「肉巻きおにぎり」ですが、
宮崎県内で人気を得て、テレビなどでも紹介されたことから、
東京や大阪などにも店舗をひろげたものの、
ここ2年ほど業績が急激に落ち、
それに伴い経営も悪化したようです。
それにしてもこのように、
急激に脚光を浴びた商品などは、
やはり消えていくのも早いのでしょうか・・・
そもそもこういった、
真似ようと思えば、
家庭でも真似ることができてしまう商品となると、
飽きられるのも早いような気もします。
グーグルで「肉巻きおにぎり」で検索をすると、
検索結果のトップにくるのが、
クックパッドの肉巻きおにぎりの作り方ですから、
家庭でつくってみようという人が多かったようです。
多額の投資、借金をしてまで、
誰にでもつくれる商品を展開するのは、
さすがに日本では難しいような気がします。
はじめてメディアに登場した当初は、
その斬新なアイディアと、
もちろん多くの日本人の口に合うと想像できる商品だったため、
急激に広まりましたが、
一度食べてしまえば、
「家でもつくれるじゃん・・・」
となってしまう傾向があったようです。
私自身、自分ではつくりませんでしたが、
想像通りの味で、もちろん美味しかったものの、
あえて専門店でお金を払ってまで買おうとは思いませんでした。
多額の負債、借金を抱えてまで展開するからには、
「うちだけにしか作れない」絶対的な強み、
もしくは、それを上回る何かしらの消費者が感じるメリットがない限り、
どのような分野でも、
「ものめずらしさ」からの注目 ⇒ 流行 ⇒ 廃り
この流れから逃れることはできないと思います。
もちろん流行らせたこと自体は、
大いに賞賛すべきですが、
何故流行っているのかを読み違えれば、
ほんの2年後には借金の山ということになってしまいますので、
これからビジネスを展開しようとしているひとは、
十分に注意が必要でしょう。
ビジネスを展開するにあたって、
保険なんかがあればいいんですけどね・・・
ちなみに、私は店舗設計とコンサルティングをやっているのですが、
大きな物件の場合で施主の希望があれば、
設計保険という、賠償責任保険にはいることもあります。
リスクを回避する方法があるのなら、
出来る限りの安全措置はとりたいものです。
そのてん、保険があるだけで心持ちまでかわってくるから不思議ですね。
皆さんもお気をつけください。
「肉巻きおにぎり」の代表的な製造元、
TORIAEZU（とりあえず）が、
破産申告の準備にはいったとのこと。
詳しくはこちら ⇒宮崎の「肉巻きおにぎり」会社が破産申請へ
負債総額は焼く1億6000万円。
豚肉でおにぎりを包む「肉巻きおにぎり」ですが、
宮崎県内で人気を得て、テレビなどでも紹介されたことから、
東京や大阪などにも店舗をひろげたものの、
ここ2年ほど業績が急激に落ち、
それに伴い経営も悪化したようです。
それにしてもこのように、
急激に脚光を浴びた商品などは、
やはり消えていくのも早いのでしょうか・・・
そもそもこういった、
真似ようと思えば、
家庭でも真似ることができてしまう商品となると、
飽きられるのも早いような気もします。
グーグルで「肉巻きおにぎり」で検索をすると、
検索結果のトップにくるのが、
クックパッドの肉巻きおにぎりの作り方ですから、
家庭でつくってみようという人が多かったようです。
多額の投資、借金をしてまで、
誰にでもつくれる商品を展開するのは、
さすがに日本では難しいような気がします。
はじめてメディアに登場した当初は、
その斬新なアイディアと、
もちろん多くの日本人の口に合うと想像できる商品だったため、
急激に広まりましたが、
一度食べてしまえば、
「家でもつくれるじゃん・・・」
となってしまう傾向があったようです。
私自身、自分ではつくりませんでしたが、
想像通りの味で、もちろん美味しかったものの、
あえて専門店でお金を払ってまで買おうとは思いませんでした。
多額の負債、借金を抱えてまで展開するからには、
「うちだけにしか作れない」絶対的な強み、
もしくは、それを上回る何かしらの消費者が感じるメリットがない限り、
どのような分野でも、
「ものめずらしさ」からの注目 ⇒ 流行 ⇒ 廃り
この流れから逃れることはできないと思います。
もちろん流行らせたこと自体は、
大いに賞賛すべきですが、
何故流行っているのかを読み違えれば、
ほんの2年後には借金の山ということになってしまいますので、
これからビジネスを展開しようとしているひとは、
十分に注意が必要でしょう。
ビジネスを展開するにあたって、
保険なんかがあればいいんですけどね・・・
ちなみに、私は店舗設計とコンサルティングをやっているのですが、
大きな物件の場合で施主の希望があれば、
設計保険という、賠償責任保険にはいることもあります。
リスクを回避する方法があるのなら、
出来る限りの安全措置はとりたいものです。
そのてん、保険があるだけで心持ちまでかわってくるから不思議ですね。
皆さんもお気をつけください。
珈琲のコメダが400億円で買収へ アジア系ファンド MBKパートナーズ [経済]
最近、都内へも進出をはじめた大手コーヒーチェーン店のコメダ珈琲ですが、
ここにきて、アジア系ファンドである、
MBKパートナーズにより、
買収される流れとなっているようです。
詳しくはコチラ ⇒アジア系ファンドが「コメダ珈琲店」買収へ
買収額は400億円規模ということで最終調整にはいっているとのこと。
このコメダ珈琲店、現在国内に480店舗を展開していて、
東海地方に圧倒的に店舗数をもっている会社ですが、
最近は都内にも進出していて、
うわさのシロノワールを求めてお店も繁盛しているようです。
私も都内の店舗で何度か利用をしたことがあるのですが、
席がファミレス並みに広く、内装も天然木をふんだんに使用していることから、
高級感はないものの、明るく落ち着ける空間で、
なかなか居心地が良い喫茶店という印象です。
また、店内には各種雑誌や新聞などの棚も設置してあり、
長居をはじめから想定しているかのようなつくりなので、
おしゃれなカフェなどとは異なり、
店員さんにいやな顔をされることがないのも魅力だと思います。
さて、なぜ都内に進出をはじめて、
これから本格的にコメダが大きくなっていくのだろうと思っていた矢先に、
このような買収というかたちになったのか・・・
理由は甚だ疑問ですが、
今後の運営展開は気になるところです。
それでなくても一度外資がはいってくると、
無駄を排し、効率アップを目指すという印象が強いためか、
これまでのようなサービスをうけられないのでは？
などと心配しているところです。
とはいっても、実はこのコメダ珈琲の株ですが、
現在すでにコメダ株の約4分の3が、
アドバンテッジパートナーズという投資ファンドが所有しているとのことです。
なんだか母体が定まらない会社というのは、
不安ですよね。
私自身、依然は外資系企業に勤めてたこともあり、
特に、外資憎しというわけではないのですが、
お気に入りの場所や物が、
マネーゲームの対象となるのを見ているのは
あまり気持ちの良いものではありません。
ちなみに先に紹介をしたMBKパートナーズについて
簡単にしらべてみたのですが、
韓国、日本、中国など、アジアに特化した活動をしている会のようです。
しかし、厳密にどこの国の会社化がはっきりとはわからないのです・・・
ネット上ではMBKパートナーズ＝マイケル・ビョンジュ・キム・パートナーズとして、
韓国企業という説明をしているサイトもあるのですが、
その裏がとれないので、ここではあくまでも参考としておきます。
たしかにMBKパートナーズのウェブサイトを見ると、
社員は韓国人が圧倒的に多いです。
それはよいとして、今後、コメダ珈琲がどのような展開を見せるのか、
動向をチェックしていきたいと思います。
ここにきて、アジア系ファンドである、
MBKパートナーズにより、
買収される流れとなっているようです。
詳しくはコチラ ⇒アジア系ファンドが「コメダ珈琲店」買収へ
買収額は400億円規模ということで最終調整にはいっているとのこと。
このコメダ珈琲店、現在国内に480店舗を展開していて、
東海地方に圧倒的に店舗数をもっている会社ですが、
最近は都内にも進出していて、
うわさのシロノワールを求めてお店も繁盛しているようです。
私も都内の店舗で何度か利用をしたことがあるのですが、
席がファミレス並みに広く、内装も天然木をふんだんに使用していることから、
高級感はないものの、明るく落ち着ける空間で、
なかなか居心地が良い喫茶店という印象です。
また、店内には各種雑誌や新聞などの棚も設置してあり、
長居をはじめから想定しているかのようなつくりなので、
おしゃれなカフェなどとは異なり、
店員さんにいやな顔をされることがないのも魅力だと思います。
さて、なぜ都内に進出をはじめて、
これから本格的にコメダが大きくなっていくのだろうと思っていた矢先に、
このような買収というかたちになったのか・・・
理由は甚だ疑問ですが、
今後の運営展開は気になるところです。
それでなくても一度外資がはいってくると、
無駄を排し、効率アップを目指すという印象が強いためか、
これまでのようなサービスをうけられないのでは？
などと心配しているところです。
とはいっても、実はこのコメダ珈琲の株ですが、
現在すでにコメダ株の約4分の3が、
アドバンテッジパートナーズという投資ファンドが所有しているとのことです。
なんだか母体が定まらない会社というのは、
不安ですよね。
私自身、依然は外資系企業に勤めてたこともあり、
特に、外資憎しというわけではないのですが、
お気に入りの場所や物が、
マネーゲームの対象となるのを見ているのは
あまり気持ちの良いものではありません。
ちなみに先に紹介をしたMBKパートナーズについて
簡単にしらべてみたのですが、
韓国、日本、中国など、アジアに特化した活動をしている会のようです。
しかし、厳密にどこの国の会社化がはっきりとはわからないのです・・・
ネット上ではMBKパートナーズ＝マイケル・ビョンジュ・キム・パートナーズとして、
韓国企業という説明をしているサイトもあるのですが、
その裏がとれないので、ここではあくまでも参考としておきます。
たしかにMBKパートナーズのウェブサイトを見ると、
社員は韓国人が圧倒的に多いです。
それはよいとして、今後、コメダ珈琲がどのような展開を見せるのか、
動向をチェックしていきたいと思います。
サムスン（Samsung）の売上、業績、利益がIT世界最高？ [経済]
サムスン電子（Samsung）は、1月8日の暫定の集計で、
2012年の売上高が、前年比の約22％アップの約201兆ウォン（約16.5兆円）で、
営業利益が約86％アップで約29兆ウォン（約2.4兆円）となったことを発表したとのこと。
詳しくは ⇒韓国サムスン売上高２２％増 ３年連続でＩＴ世界最高か
創業以来の最高額で、アップル社を上回る、
3年連続世界最高だということです。
さて、相変わらず日本の新聞、雑誌は、
サムスン電子を賞賛、
反対に、日本メーカーこき下ろしに余念がないようですね。
まず始めに確認をしたいのが、
企業とはなにか？
というものです。
企業が売上を増やしてメリットを得るのは誰でしょうか？
もちろん、その企業で働いている社員や、株主、
そして回りまわって、その企業のベースとなる国、
つまり国民のはずです。
それが国の経済を動かし、成長させ、
国民を潤すことになります。
このサムスン電子、売上が増えたことによって、
上記のようなメリットを国や国民が得ているのでしょうか？
「何をいってるんだ、コイツ？」と思われるかもしれませんが、
残念ながら、サムスン電子には、
上記のような経済の健全な循環システムは当てはまりません。
サムスンは、韓国が輸出産業のグローバル化を勝ち抜くという、
国家戦略の上に成り立っている企業です。
つまり、国内での寡占化を行うことによって、
世界で勝ち抜ける構造にする。
それに伴って、国内では低賃金による製造、
そしてその製品の輸出です。
簡単に言えば、安く作って、安く売る。
グローバルという土俵で戦うために韓国がとった戦略が、
身を削って、海外で大量に売るという前提に立ったものです。
サムスン電子を含む、輸出企業の競争力強化のために
ウォン安政策をとり、その結果輸入品は高騰し、
苦しい思いをしているのは、韓国の国民です。
まるで植民地での搾取のようなものですよね。
輸出企業を強くするために、
つまり韓国国民が損をする。
そして貧しくなるだけなのです。
そもそもサムスン電子は、
外資比率が50％を超え、
売上の多くが外国人の株主配当として、
海外に流失しているのが事実です。
つまり、形式上は韓国企業なのに、
外国人のために、せっせと売上をあげ、
莫大な配当金を払っているのです。
それでも韓国のGDPの約20％という
驚異的な比率を占めているのがサムスン電子ですから、
今更形だけでも売上を落とすことは出来ないといったところでしょうか。
それともう一つ大きな欠陥を指摘してきますが、
韓国の輸出企業が売上を増やし、
国民は損をして、誰が得をしているのか？
もちろん資本家なわけですが、
同時に、日本の輸出企業も利益を上げています。
意味がわかりませんよね。
実は日本は輸出立国と呼ばれるほど海外に輸出はしていません。
日本の輸出依存度は10％前後で、世界的にも低い比率なのです。
つまり基本的には内需で国が成り立っている国家ということです。
私たちはなぜか子供の頃から、
日本は貿易立国、輸出依存国などと教えられてきましたが、
まったくそのようなことはないのです。
あまりにも家電や車などが世界的に有名になった為、
それらの企業がたくさん海外に輸出したおかげで
日本経済が成り立ってきた可能な印象を持ってしまっているのかもしれません。
実際は、多くの有名企業は現地生産などをしているため、
日本から輸出している割合も少ないのです。
そして、韓国経済と大きなつながりのある輸出品といえば・・・
ソニーやパナソニックのテレビなどではないのです。
これらの有名な製品は、最終消費財と呼ばれ、
輸出をしたとしても、あとはそれを売るだけのもので、
それこそサムスン電子のような方法で利益をあげる企業ということになります。
しかしサムスンなどの売上が増えると日本の
輸出企業が儲かるしくみというのは、
上記のような最終消費財ではなく、
資材品の輸出のほが、最終消費財より多いためです。
もちろんサムスンはテレビやスマートフォンなど、
主に最終消費財を売って利益をあげています。
しかしその最終消費財を作るための部品こそが
資材品なのです。
しかも日本でしか作ることのできない技術があればこそのものです。
つまり代替がきかない物なので、
サムスンが最終消費財をつくるためには、
どうしても輸入しなければならないものなのです。
現に、3.11の東日本大震災の直後は、
もちろん日本企業に大きなダメージを与えましたが、
同時に困っていたのが、多くの韓国を含めた海外の企業でした。
テレビやスマートフォンは、いくらでも代替品があります。
そして常に非情な市場競争にさらされています。
しかし、日本の特定の企業だけしか作れない製品だと、
代替品がないため、価格競争もおこらないので最終消費財のように、
無理に価格を落とすために、通貨安を誘導したり、
実際に製造している企業の社員に無理な低賃金で働かせる必要がなのです。
サムスン電子（Samsung）の売上や業績、
IT業界で世界一になったとかいう話も、
それ自体は事実ですが、
中身を知らずに、手放しで褒め称え、
「韓国に学べ」とか「サムスンこそ企業のお手本」などと、
ブラックジョークとも取れるようなことを、
まじめな顔をして語っているテレビや新聞、
そして経済評論家がマスコミには大勢いるということだけでも、
知っておく必要があるとおもいます。
日本でこのような企業があったとしたら、
誰が喜びますか？
わたしたちは幸せになれますか？
米韓FTAに含まれるISD条項から、
先日の米ローンスターによる韓国政府への提訴など、
張りぼて経済の韓国が、
さらに身包みをはがされようとしているのが、
現在の韓国経済です。
（詳しくはコチラ ⇒米ファンドが韓国政府を提訴 「韓国銀の売却巡り損失」）
手放しで賞賛するまえに、
色々と調べてみてはいかがでしょうか？
この記事を読んでいる人はコチラの記事も読んでいます。
⇒◆ 新しいパナソニックの有機ELテレビは価格も抑え、サムスンに逆転！？
◆ サムスン（Samsung）の売上、業績、利益がIT世界最高？
2012年の売上高が、前年比の約22％アップの約201兆ウォン（約16.5兆円）で、
営業利益が約86％アップで約29兆ウォン（約2.4兆円）となったことを発表したとのこと。
詳しくは ⇒韓国サムスン売上高２２％増 ３年連続でＩＴ世界最高か
創業以来の最高額で、アップル社を上回る、
3年連続世界最高だということです。
さて、相変わらず日本の新聞、雑誌は、
サムスン電子を賞賛、
反対に、日本メーカーこき下ろしに余念がないようですね。
まず始めに確認をしたいのが、
企業とはなにか？
というものです。
企業が売上を増やしてメリットを得るのは誰でしょうか？
もちろん、その企業で働いている社員や、株主、
そして回りまわって、その企業のベースとなる国、
つまり国民のはずです。
それが国の経済を動かし、成長させ、
国民を潤すことになります。
このサムスン電子、売上が増えたことによって、
上記のようなメリットを国や国民が得ているのでしょうか？
「何をいってるんだ、コイツ？」と思われるかもしれませんが、
残念ながら、サムスン電子には、
上記のような経済の健全な循環システムは当てはまりません。
サムスンは、韓国が輸出産業のグローバル化を勝ち抜くという、
国家戦略の上に成り立っている企業です。
つまり、国内での寡占化を行うことによって、
世界で勝ち抜ける構造にする。
それに伴って、国内では低賃金による製造、
そしてその製品の輸出です。
簡単に言えば、安く作って、安く売る。
グローバルという土俵で戦うために韓国がとった戦略が、
身を削って、海外で大量に売るという前提に立ったものです。
サムスン電子を含む、輸出企業の競争力強化のために
ウォン安政策をとり、その結果輸入品は高騰し、
苦しい思いをしているのは、韓国の国民です。
まるで植民地での搾取のようなものですよね。
輸出企業を強くするために、
つまり韓国国民が損をする。
そして貧しくなるだけなのです。
そもそもサムスン電子は、
外資比率が50％を超え、
売上の多くが外国人の株主配当として、
海外に流失しているのが事実です。
つまり、形式上は韓国企業なのに、
外国人のために、せっせと売上をあげ、
莫大な配当金を払っているのです。
それでも韓国のGDPの約20％という
驚異的な比率を占めているのがサムスン電子ですから、
今更形だけでも売上を落とすことは出来ないといったところでしょうか。
それともう一つ大きな欠陥を指摘してきますが、
韓国の輸出企業が売上を増やし、
国民は損をして、誰が得をしているのか？
もちろん資本家なわけですが、
同時に、日本の輸出企業も利益を上げています。
意味がわかりませんよね。
実は日本は輸出立国と呼ばれるほど海外に輸出はしていません。
日本の輸出依存度は10％前後で、世界的にも低い比率なのです。
つまり基本的には内需で国が成り立っている国家ということです。
私たちはなぜか子供の頃から、
日本は貿易立国、輸出依存国などと教えられてきましたが、
まったくそのようなことはないのです。
あまりにも家電や車などが世界的に有名になった為、
それらの企業がたくさん海外に輸出したおかげで
日本経済が成り立ってきた可能な印象を持ってしまっているのかもしれません。
実際は、多くの有名企業は現地生産などをしているため、
日本から輸出している割合も少ないのです。
そして、韓国経済と大きなつながりのある輸出品といえば・・・
ソニーやパナソニックのテレビなどではないのです。
これらの有名な製品は、最終消費財と呼ばれ、
輸出をしたとしても、あとはそれを売るだけのもので、
それこそサムスン電子のような方法で利益をあげる企業ということになります。
しかしサムスンなどの売上が増えると日本の
輸出企業が儲かるしくみというのは、
上記のような最終消費財ではなく、
資材品の輸出のほが、最終消費財より多いためです。
もちろんサムスンはテレビやスマートフォンなど、
主に最終消費財を売って利益をあげています。
しかしその最終消費財を作るための部品こそが
資材品なのです。
しかも日本でしか作ることのできない技術があればこそのものです。
つまり代替がきかない物なので、
サムスンが最終消費財をつくるためには、
どうしても輸入しなければならないものなのです。
現に、3.11の東日本大震災の直後は、
もちろん日本企業に大きなダメージを与えましたが、
同時に困っていたのが、多くの韓国を含めた海外の企業でした。
テレビやスマートフォンは、いくらでも代替品があります。
そして常に非情な市場競争にさらされています。
しかし、日本の特定の企業だけしか作れない製品だと、
代替品がないため、価格競争もおこらないので最終消費財のように、
無理に価格を落とすために、通貨安を誘導したり、
実際に製造している企業の社員に無理な低賃金で働かせる必要がなのです。
サムスン電子（Samsung）の売上や業績、
IT業界で世界一になったとかいう話も、
それ自体は事実ですが、
中身を知らずに、手放しで褒め称え、
「韓国に学べ」とか「サムスンこそ企業のお手本」などと、
ブラックジョークとも取れるようなことを、
まじめな顔をして語っているテレビや新聞、
そして経済評論家がマスコミには大勢いるということだけでも、
知っておく必要があるとおもいます。
日本でこのような企業があったとしたら、
誰が喜びますか？
わたしたちは幸せになれますか？
米韓FTAに含まれるISD条項から、
先日の米ローンスターによる韓国政府への提訴など、
張りぼて経済の韓国が、
さらに身包みをはがされようとしているのが、
現在の韓国経済です。
（詳しくはコチラ ⇒米ファンドが韓国政府を提訴 「韓国銀の売却巡り損失」）
手放しで賞賛するまえに、
色々と調べてみてはいかがでしょうか？
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◆ サムスン（Samsung）の売上、業績、利益がIT世界最高？
2013年の日本の景気、経済は？第二次安倍政権で何が変わるの？ [経済]
新年明けましておめでとうございます。
さて、新年早々私がきになるのが・・・
2013年の日本の景気、経済がどうなるのか。
そして先日スタートした、第二次安倍政権によって、
今後の景気、日本経済が変わっていくのか。
過去3年間の民主党政権により、
内政、外交ともにボロボロになってしまった日本ですが、
これから私たち国民が体感でいるような、
景気向上が感じられるのかといことです。
こちらが1日付けで安倍首相が発表した
年頭所感です。 ⇒「経済再生が喫緊の課題」…安倍首相が年頭所感
一度失敗をしている安倍首相ですが、
今回の本気度はかなりのものだというのが
私の印象です。
何より安倍首相は、現在の日本の問題点、
デフレ経済のよる問題と、
その対策を良く理解していると思います。
その点は、麻生元首相も同様で、
その2人がタッグを組んでいるのですから、
現時点の政治家の中ではベストな組み合わせでしょう。
まず問題のデフレ経済ですが、
なぜこれまで対応をしてこなかったのかということです。
実はこれまでとられてきた対策が、
ことごとく、インフレ時における対策、
つまりデフレを推進するような対策でした。
実際の需要が潜在供給を下回った場合の差である
デフレギャップをより拡大させてしまっていたのです。
単純な話で、需要以上に供給量、
そして供給能力が余っていたらどうなると思いますか？
はい。供給量を減らしますよね。
これが雇用を減らすことにも直結します。
同時にあらゆる経費削減等の対策に追われ、
社員の給与にも減額や、ボーナスカット等で、
反映がされていきます。
一生懸命マスメディアは、
日本の景気後退、そしてデフレによる不景気の理由を、
日本の人口減少によるもので、
しょうがないものとして説明をし、
だからこそ、人、物、サービスが入り乱れることになる
TPPに参加すべきとの論調を唱える人が多いのですが、
デフレ対策としては、
真逆であり、最悪の対策がTPPなのです。
TPPとはISD条項等、危険なものは置いておいて、
簡単に言えば、大型の規制緩和です。
主にアメリカからの物、人、サービスが流れ込んでくることになります。
本当にこれで経済が活発化すると思いますか？
新たに物やサービスが、既存の市場に入ってくるということは、
競争がさらに激しくなるということです。
そして競争が激しくなれば、どのようなことが起こりますか？
物やサービスの量が増え、値段が下がります。
それら供給量が増え、値段が下がったにもかかわらず、
世の中でお金が回っていないので需要は変わらないのですから、
さらにデフレギャップが拡大して、
デフレを促進し、非雇用者の数が増えるだけなのです。
これって、デフレの問題そのものではありませんか？
そうです。TPPなどの規制緩和、貿易の自由化は、
需要が供給を上回っているインフレ期の対策としてなら、
効果のあるものですが、
デフレ期に行ったら、自分で自分の首をしめることになるのです。
今回の第二次安倍政権はその基本的な問題点を理解しています。
だからこそ、さっそく日銀の白川総裁には圧力をかけていますしね。（笑）
インフレターゲットを2％とし、
災害に強い国土と社会をつくる、国家強靭化計画として、
防災、復興費用等のインフラ整備にこの先合計200兆円の
投資を行っていくというものです。
東日本大震災をうけ、
さらにこの先30年以内に大地震が来る確立が、
70％ともいわれているのですから、
公共事業に投資をして、
さらにデフレ経済の日本にも
需要を増やすことができるという、
一石二鳥の計画です。
アンチ安倍が殆どのマスメディアは、
「また利権政治の再開」とか、
「やはり自民党は昔に逆戻り」とか、
理屈では負けるとなると、
結局は感情論に話題をするかえてしまい、
何も考えていない視聴者は、
それをそのまま信じていますが、
ほんの少し、自分で日本の経済の現状と問題点を調べれば、
いかに今回の第二次安倍政権の政策が、
的を得ているかがわかるでしょう。
一度、国民を失望させたことのある安倍首相だから、
信用できないという人も多いかと思いますが、
今の日本を救うことができる人物、
そしてその周りのブレーンを考えれば、
ここ数十年でベストな内閣でしょう。
更に言えば、アメリカ、ヨーロッパ、
近いところでは中国、韓国など、
もうどうしようもない経済状況で、
出口すら見えていない状況ですが、
そんな中で日本だけが、
景気を回復し、また世界の経済のリーダーとして、
復活をすることができるものと考えています。
安倍首相、麻生財務大臣、
そして内閣官房参与となった、
日本人としては最もノーベル経済学賞に近いといわれている、
浜田イェール大学教授、そして藤井聡京都大学教授という、
最高の経済復興の布陣となっています。
経済政策のスタートが、
公共工事ですから、
私たち国民が景気向上の恩恵を得られるのは、
今すぐというわけには行きません。
しかし、今後2,3年で公共工事に費やされたお金が、
市場に回りだすことになりますので、
景気もよくなってくるはずです。
とにかく今回の安倍政権バッシングは、
常軌を逸したものがあります。
報道も、安倍首相の発言内容が10だとしたら、
偏った６の部分しか報道しないという、
偏向報道、情報操作に力をつくすことが予想されますし、
すでに始まっています。
わたしたちは、「何が本当か」を見極め、
安倍首相のもと、第二次安倍政権を、
長い目で見守る必要があります。
そして来年、再来年には、
明るい年明けを迎えることができるようになっていることを、
切に願っております。
私たちの大切な日本です。
そんな日本を復活させてくれるであろう、
第二次安倍政権には大きな期待をしつつ、
前回の失敗の轍を踏まないよう、
私たちがしっかりとチェックをしていく必要があります。
そしてそれによって、私たち家族、友人、同僚、
多くの人たちが幸せになれる社会となることを願っています。
今年は日本の景気、経済が
第二次安倍政権でゆっくりながらも、
良くなっていく事を期待して、
2013年最初のブログとさせていただきます。
あらためて、
新年明けましておめでとうございます。
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↓ ↓ ↓
◆第二次安倍内閣、震災復興で「再生総局」 復興庁に全権集中
さて、新年早々私がきになるのが・・・
2013年の日本の景気、経済がどうなるのか。
そして先日スタートした、第二次安倍政権によって、
今後の景気、日本経済が変わっていくのか。
過去3年間の民主党政権により、
内政、外交ともにボロボロになってしまった日本ですが、
これから私たち国民が体感でいるような、
景気向上が感じられるのかといことです。
こちらが1日付けで安倍首相が発表した
年頭所感です。 ⇒「経済再生が喫緊の課題」…安倍首相が年頭所感
一度失敗をしている安倍首相ですが、
今回の本気度はかなりのものだというのが
私の印象です。
何より安倍首相は、現在の日本の問題点、
デフレ経済のよる問題と、
その対策を良く理解していると思います。
その点は、麻生元首相も同様で、
その2人がタッグを組んでいるのですから、
現時点の政治家の中ではベストな組み合わせでしょう。
まず問題のデフレ経済ですが、
なぜこれまで対応をしてこなかったのかということです。
実はこれまでとられてきた対策が、
ことごとく、インフレ時における対策、
つまりデフレを推進するような対策でした。
実際の需要が潜在供給を下回った場合の差である
デフレギャップをより拡大させてしまっていたのです。
単純な話で、需要以上に供給量、
そして供給能力が余っていたらどうなると思いますか？
はい。供給量を減らしますよね。
これが雇用を減らすことにも直結します。
同時にあらゆる経費削減等の対策に追われ、
社員の給与にも減額や、ボーナスカット等で、
反映がされていきます。
一生懸命マスメディアは、
日本の景気後退、そしてデフレによる不景気の理由を、
日本の人口減少によるもので、
しょうがないものとして説明をし、
だからこそ、人、物、サービスが入り乱れることになる
TPPに参加すべきとの論調を唱える人が多いのですが、
デフレ対策としては、
真逆であり、最悪の対策がTPPなのです。
TPPとはISD条項等、危険なものは置いておいて、
簡単に言えば、大型の規制緩和です。
主にアメリカからの物、人、サービスが流れ込んでくることになります。
本当にこれで経済が活発化すると思いますか？
新たに物やサービスが、既存の市場に入ってくるということは、
競争がさらに激しくなるということです。
そして競争が激しくなれば、どのようなことが起こりますか？
物やサービスの量が増え、値段が下がります。
それら供給量が増え、値段が下がったにもかかわらず、
世の中でお金が回っていないので需要は変わらないのですから、
さらにデフレギャップが拡大して、
デフレを促進し、非雇用者の数が増えるだけなのです。
これって、デフレの問題そのものではありませんか？
そうです。TPPなどの規制緩和、貿易の自由化は、
需要が供給を上回っているインフレ期の対策としてなら、
効果のあるものですが、
デフレ期に行ったら、自分で自分の首をしめることになるのです。
今回の第二次安倍政権はその基本的な問題点を理解しています。
だからこそ、さっそく日銀の白川総裁には圧力をかけていますしね。（笑）
インフレターゲットを2％とし、
災害に強い国土と社会をつくる、国家強靭化計画として、
防災、復興費用等のインフラ整備にこの先合計200兆円の
投資を行っていくというものです。
東日本大震災をうけ、
さらにこの先30年以内に大地震が来る確立が、
70％ともいわれているのですから、
公共事業に投資をして、
さらにデフレ経済の日本にも
需要を増やすことができるという、
一石二鳥の計画です。
アンチ安倍が殆どのマスメディアは、
「また利権政治の再開」とか、
「やはり自民党は昔に逆戻り」とか、
理屈では負けるとなると、
結局は感情論に話題をするかえてしまい、
何も考えていない視聴者は、
それをそのまま信じていますが、
ほんの少し、自分で日本の経済の現状と問題点を調べれば、
いかに今回の第二次安倍政権の政策が、
的を得ているかがわかるでしょう。
一度、国民を失望させたことのある安倍首相だから、
信用できないという人も多いかと思いますが、
今の日本を救うことができる人物、
そしてその周りのブレーンを考えれば、
ここ数十年でベストな内閣でしょう。
更に言えば、アメリカ、ヨーロッパ、
近いところでは中国、韓国など、
もうどうしようもない経済状況で、
出口すら見えていない状況ですが、
そんな中で日本だけが、
景気を回復し、また世界の経済のリーダーとして、
復活をすることができるものと考えています。
安倍首相、麻生財務大臣、
そして内閣官房参与となった、
日本人としては最もノーベル経済学賞に近いといわれている、
浜田イェール大学教授、そして藤井聡京都大学教授という、
最高の経済復興の布陣となっています。
経済政策のスタートが、
公共工事ですから、
私たち国民が景気向上の恩恵を得られるのは、
今すぐというわけには行きません。
しかし、今後2,3年で公共工事に費やされたお金が、
市場に回りだすことになりますので、
景気もよくなってくるはずです。
とにかく今回の安倍政権バッシングは、
常軌を逸したものがあります。
報道も、安倍首相の発言内容が10だとしたら、
偏った６の部分しか報道しないという、
偏向報道、情報操作に力をつくすことが予想されますし、
すでに始まっています。
わたしたちは、「何が本当か」を見極め、
安倍首相のもと、第二次安倍政権を、
長い目で見守る必要があります。
そして来年、再来年には、
明るい年明けを迎えることができるようになっていることを、
切に願っております。
私たちの大切な日本です。
そんな日本を復活させてくれるであろう、
第二次安倍政権には大きな期待をしつつ、
前回の失敗の轍を踏まないよう、
私たちがしっかりとチェックをしていく必要があります。
そしてそれによって、私たち家族、友人、同僚、
多くの人たちが幸せになれる社会となることを願っています。
今年は日本の景気、経済が
第二次安倍政権でゆっくりながらも、
良くなっていく事を期待して、
2013年最初のブログとさせていただきます。
あらためて、
新年明けましておめでとうございます。
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